伊自動車大手フィアットが主力の欧州市場での販売不振を受けて国内工場を閉鎖するとの憶測が広がるなか、同国のモンティ首相は17日、フィアットは適切だと判断した立地に投資する権利があり、会社の利益にならないのに本国に投資するよう圧力をかけるべきではないとの認識を示した。
\フィアットとクライスラーグループを率いるセルジオ・マルキオンネ最高経営者（CEO）は先月、伊紙『コリエーレ・デラ・セラ』のインタビューで国内2工場を閉鎖する可能性について言及。フィアットは今月5日、「イタリア国内の工場を閉鎖する計画は存在しない」との声明を発表し報道を否定したが、憶測を完全に払拭するには至っていない。16日にマルキオンネCEO、エルカン会長と会談したモンティ首相は、「フィアットの経営陣は最も適切な立地に投資を行う義務と権利がある。フィアットはイタリアのことだけを考える義務は負っていない」と語り、政府としてイタリア国内への投資を義務付ける考えはないことを示した。
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