ポーランドで、国外企業の投資活性化のために導入された経済特別区制度の延長を求める声が上がっている。現行法では経済特別区制度は2020年に廃止されることになっているため、今後国外企業の誘致が難しくなるとの懸念が出ている。
\現在経済特別区は14カ所あり、米ゼネラルモータース（GM）の独子会社オペルなど約180社が生産拠点を置いている。これまでに180億ズロチの投資を呼び込み、4万8,000人の雇用を創出してきた。経済特区では税優遇措置が適用されている。
\ポーランド経済省のテレサ・コリチンスカ報道官は、「今年半ばまでに延長を決定しなければ、大口の投資を逃すことになる」と警告。長期的な投資には長期的な保証が必要であるとし、6年あるいはそれ以上の延長を考えていることを明らかにした。一方、経済界からは、無期限の延長を求める声も出ている。
\経済省は法改正には時間がかかるとし、先ず5月末か6月上旬に14の経済特区の開設を定めた政令を改正する方向で調整している。これに対し、現地紙『ジェスポスポリタ』は、問題を先送りするだけだと批判している。（1PLN＝25.49JPY）
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