今年1月から導入された新たな公共放送受信料徴収モデルで負担が急増したことに業を煮やしたレンタカー大手のシクストは19日、新制度を不当として違憲訴訟に踏み切る方針を明らかにした。同社に請求された受信料は1－3月期だけでも71万8,000ユーロに上り、通期では数百万ユーロに達する見通しという。
\新たな受信料徴収モデルでは、放送受信機の有無に関わらず、各世帯から受信料を一律徴収する。料金は月17.98ユーロ。企業の場合もテレビ・ラジオの有無に関係なく営業所単位で徴収される。ただ、受信料は事業所に勤務する従業員の数に応じて割増となり、例えば二万人が勤務する事業所（工場など）では、月3,236ユーロに跳ね上がる。
\さらに、レンタカーなどの業務用車に対する受信料が1台当たり月5.76ユーロから5.99ユーロに引き上げられた。営業所単位で自動車1台分の受信料が免除されるものの、レンタカー会社にとっては焼け石に水程度の効果しかない。
\シクストのエーリヒ・シクスト社長は、こうした負担を強いることは不当に経営を妨害することになり基本法に抵触すると指摘。最高裁まで徹底的に闘うとの姿勢を示した。
\
