欧州連合（EU）加盟国は14日に開いた環境相理事会で、域内で販売される自動車を対象とする新たな二酸化炭素（CO2）排出規制案について、すでに合意した案を見直すことで合意した。厳しい規制に反発するドイツの要求に屈した格好。数週間以内に理事会を開き、新たな案をまとめる。
\EUでは現在、2020年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減するという公約の実現に向け、2015年までに乗用車のCO2排出量を走行1キロメートル当たり平均135グラム以下に抑えることを各メーカーに義務付けている。欧州委は昨年7月、同ルールを改正し、これを2020年までに平均95グラム以下に抑えるという新たな規制案を発表。6月下旬に加盟国と欧州議会の代表が新規制案で合意していた。
\ところが、同月末に開かれた首脳会議で、ドイツが難色を示して合意にいたらず、結論を先送りしていた。
\ドイツが規制強化に反対しているのは、国内大手自動車メーカーのダイムラー、BMWは大型車が主体で、燃費性能に劣っており、規制順守が難しいためだ。今回の理事会でもドイツは、新規制が導入されると国内自動車業界が大きな負担を強いられ、人員削減を迫られるとして、より緩やかにする方向での見直しを要求。英国、ポーランドも支持に回ったため、再協議することで合意した。
\ドイツは平均95グラム以下に抑える期限を4年先送りし、24年とすることを提案している。これに対して、欧州委のヘデゴー委員（気候変動担当）は「受け入れられない」と表明。議長国リトアニアのマズロニス環境相も、見直しの「幅は狭くなければならない」と述べ、大幅な緩和に何色を示しており、近く開かれる理事会で妥協点を探ることになる。
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