仏自動車大手ルノーと日産自動車の最高経営責任者（CEO）を兼任するカルロス・ゴーン氏は4日、ウクライナ情勢をめぐり緊張が続くロシアについて、地政学リスクは短期的なものとの見方を示し、同国を戦略上の重要拠点と位置づける方針に変わりはないと述べた。
モスクワ市内で開かれた新興国向けブランド「ダットサン」の新型車「on-DO（オンドー）」の発表会に出席したゴーンCEOは、地政学的状況は「不安定」であるとものの、こうした状況は「長続きしない」としたうえで、「ロシア市場の潜在力についてはいささかも疑問を持っていない。我々は戦略を練るにあたり短期的な変動ではなく、トレンドや長期的な潜在力を考慮する」と語った。
ロシアでは景気減速の影響により自動車販売が落ち込んでおり、欧州ビジネス協会（AEB）によると、昨年の新車販売は前年から5％減少。今年も低迷が予想されている。ゴーンCEOは、自動車市場が短期的に落ち込むことは承知のうえだとし、「我々は5年、10年、20年先を見据えて投資を行う」と述べた。
on-DOは、中間所得層の増加に伴う低価格車需要の高まりに対応するため投入を決めたもので、ロシア自動車最大手アフトワズのトリヤッチ工場で生産する。発売は今夏を予定しており、価格は40万ルーブル以下となる見通しだ。
