ヴァンシ財団、ヴァンシ高速道路財団、PSAプジョー・シトロエン財団の3つの仏民間財団は16日、モビリティに関する助成プログラムで、プロジェクトの公募を開始すると発表した。
このプログラムは、社会的・経済的に恵まれていない、あるいは社会から取り残された人々のモビリティを改善するための方法の開発を促進することを目的としている。今回の公募では、低コストなモビリティの推進に向けた革新的で実践的なプロジェクトを募る。締め切りは10月15日で、助成対象に選ばれたプロジェクトには最高で3万ユーロを支給する。
3財団の共同声明によると、フランス人は安全、住居の質に次いで通勤を重視しているが、過去40年間で家から職場までの平均距離は3キロメートルから30キロメートルに伸びており、自動車免許の取得費用は、日本の生活保護制度に相当する積極的連帯手当（RSA）の5カ月分にのぼっている。モビリティは社会統合に不可欠な要素だが、フランス国内では600万～800万人の勤労者が移動に困難を抱えているという。こうした状況を改善するため、多くの非営利団体が免許取得の支援や公共交通機関の利用促進、カーシェアリング、カープーリング、マイクロクレジット、バイクや自動車レンタルなどの事業に取り組んでいる。
