ドイツとフランスの経済省は10月27日パリで、デジタル分野における協力関係を強化するため、「デジタル経済の加速」をモットーとする会議を開催した。会議には、ベンチャー企業や大手企業、公的機関の代表のほか、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、欧州連合（EU）欧州委員会のユンカー委員長とアンシプ副委員長が出席した。
欧州企業はインターネット分野で米国の大手などに後れをとっており、欧州の消費者は主に米国あるいは域内のローカル企業のサービスを利用しているのが現状だ。
独仏政府はこのような状況を踏まえ、産業分野におけるデジタル化、欧州域内市場の構築に向けた標準化への取り組み、イノベーションや新興企業の支援などで協力する。産業分野では、両国の産業立地の強みを生かし、仏政府のプロジェクト「産業の未来」と独政府が取り組む「インダストリー4.0」が連携し、産業の競争力を強化していく方針を示している。
また、クラウドコンピューティングやビックデータ技術、新興企業の税優遇措置などを支援するほか、教育分野ではミュンヘン工科大学とフランスのIMT （Institut Mines-Telecom）が協力関係を構築する。
両国政府は今回のデジタル経済会議の開催について2015年3月に合意していた。
