ドイツ工学アカデミー（acatech）は21日、ドイツ政府に対し電気自動車の普及とドイツ企業の競争力強化に向け研究開発に重点投資するよう提言する声明を発表した。電気自動車は現段階では充電に時間がかかるなど実用性に欠けるため、購入に補助金を出すよりも研究開発やインフラ整備に予算を集中し、電気自動車を安く量産化できる競争力を確保するべきとしている。
\acatechは国内外で活躍する研究者の意見を代表し政府に提言するほか、研究分野と企業の連携強化、人材育成などを活動の柱としている。メディア報道によると、今回の提言には、大手自動車メーカーのBMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン、自動車部品メーカーのボッシュやZFフリードリヒスハーフェン、電力大手のE.ON、ENBW、RWE、電機大手のシーメンス、化学大手のBASFが関与しているとされる。
\ドイツ政府は昨年8月に発表した電気自動車の普及に向けた国家計画の中で、2020年までに電気自動車の普及台数で100万台を達成する目標を掲げた。研究開発には2011年までに5億ユーロを投資する計画。電気自動車の購入に補助金を出すことも検討されているという。
\acatechは100万台の目標を達成するためには、1台当たり7,000ユーロの補助金を、総額で70億ユーロ用意する必要があると指摘。補助金だけでは抜本的な市場の変化は望めないことから、研究開発に予算を集中し、技術力の高い電気自動車を安く生産できる競争力を持つことを目指すべきであると提言している。インフラも整備し利便性を高めることも重要とする。
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