仏自動車大手のルノーはインド洋にある仏領レユニオン島で電気自動車（EV）50台を使用した実用試験プロジェクト「VERT」を実施する。ニコラス・サルコジ大統領の立会いの下、ルノーを含む6パートナーが19日、趣意書に署名した。同島のような地理的に制限のある地域での走行状況や充電インフラの利便性などを調査する。電力は太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーを利用する。
\VERTは同島の大型環境プロジェクト「GERRI」の一環。GERRIでは環境技術の導入による長期的な雇用創出を目標に掲げている。独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、同島では、従来の内燃エンジン自動車が現在約32万8,000台走行している。
\VERTの参加企業は、ルノーのほか、フランス電力公社（EDF）、レユニオン島でルノー車を輸入販売している貿易商社GBH（Groupe Bernard Hayot）、仏石油大手のトタル（トタル・レユニオン）、同島で融資サービスなどを提供しているGE Money、GERRIプロジェクトの運営機関の計6社・機関。
\『オートモビルボッヘ』紙によると、ルノーは欧州市場で2011年に販売予定のモデルをVERTに投入する計画。1回のフル充電による航続距離は160km、充電時間は約6～8時間。ルノーの電気自動車の販売を担当するBernard Dumondel氏が同紙に明らかにしたところによると、ルノーは同モデルを将来、同カテゴリーのディーゼル車と同水準の価格で販売する計画。1回のフル充電にかかるコストは約2ユーロ、1月当たり1,000km走行するドライバーにとってはメリットが大きいという。
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