欧州自動車工業会（ACEA）は21日、欧州連合（EU）の自動車税制を解説した「税制ガイド（2010年版）」を発表した。これによると、二酸化炭素（CO2）を基準とした税制を導入しているのは17カ国、電気自動車（EV）購入にインセンティブを適用しているのは15カ国と、環境に配慮した自動車税の導入が進んでいる。
\乗用車のCO2排出量又は燃料消費量に応じた課税制度を導入しているEU加盟国は、オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、英国の計17カ国。導入国は06年に9カ国だったが、07年に11カ国、08年には14カ国と着実に増えている。また、イタリアとルクセンブルクを除く西欧の加盟国にルーマニア、チェコを加えた計15カ国がEVやプラグイン・ハイブリッド車の購入にインセンティブを適用している。インセンティブには減税や免税、購入補助金などがある。
\ACEAは自動車税のグリーン化が排出ガス・燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の普及に貢献していると評価する一方、国ごとに異なる税制が、グリーン化によって得られるはずの環境面でのメリットを薄めていると批判。CO2排出量を基準としたEU共通の税制の導入が必要との見解を示している。
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