アイスランド政府は19日、経営破たんした大手銀行に口座を持っていた英国とオランダの預金者に預金を払い戻す法案について、是非をめぐる国民投票を3月6日に実施すると発表した。否決されれば、国際通貨基金（IMF）などからの金融支援やEU加盟に悪影響を及ぼしかねず、その行方に大きな注目が集まりそうだ。
\問題となっているのは、2008年10月に破たんしたランズバンキのネット銀行「アイスセーブ」に預金していた英国、オランダ人の資金。これを肩代わりして国内の預金者に払い戻した英、オランダ政府に対して、アイスランドは総額57億ドルを返済する方針で、議会は12月末に関連法案を可決した。ところが、世論の反発を受けて、グリムソン大統領は今月初め、法案への署名を拒否。法案の是非を国民投票にかける方針を打ち出していた。
\同問題をめぐっては、アイスランドがEU加盟を申請していることから、法案が否決されるとEU主要国である英、オランダの反発を招き、早期加盟を阻止されるとの懸念が浮上。さらに、金融・経済危機からの脱却に必要なIMF、北欧諸国からの金融支援が凍結される可能性も取りざたされている。
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