EUは1月28日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で承認された「コペンハーゲン合意」に基づき、2020年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも20％削減するという中期目標を国連に提出した。他の主要排出国がEUと同等の削減努力をすることを条件に、削減目標を30％に引き上げる。従来からの公約を確認した形だが、米国が提示した削減目標は05年比17％（90年比3－4％）と低い水準にとどまっており、EUが目標を引き上げる条件は当面整いそうもない。
\主要国はコペンハーゲン合意に沿って、1月31日までに温室効果ガス削減の中期目標を気候変動枠組み条約事務局に提出することになっていた。EUでは英国、ドイツ、デンマークなどが削減目標の上積み訴えたが、イタリアやポーランドなどがこれに強く反発。最終的に2段階の目標を掲げることで合意した。
\EUは国連に提出した書簡の中で、COP15で各国が合意した産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑制するとの目標を達成するため、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を90年比で50％以下に削減しなければならないと指摘。そのためには先進国全体の排出量を20年までに90年比で25－40％削減するとともに、途上国でも予測される20年時点の排出量を全体で15－30％削減する必要があると主張している。
\欧州委員会のバローゾ委員長は「EUはCOP15で合意した気温上昇を2度以内に抑えるとの目標を実現するため、温暖化防止の取り組みを加速させる決意だ。コペンハーゲン合意は今後の国際交渉の基礎となるものであり、他の先進国や新興国も野心的な数値目標や行動計画を提出するよう強く求める」との声明を発表した。
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