EU加盟国は10月29日の首脳会議で、11月末からメキシコのカンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）に向けたEUの対応について協議し、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について、条件付きで京都議定書の延長を容認する方針を正式に決めた。一方、2020年を達成期限とする温室効果ガスの削減目標に関しては、COP16後に「90年比で20％削減」から「30％削減」に引き上げるための条件について改めて検討することで合意した。
\EUはこれまで京都議定書に代わる法的拘束力のある合意文書の策定を目指してきたが、途上国側の強い反発で国際交渉は暗礁に乗り上げている。このため加盟国は10月半ばの環境相理事会で、COP16での合意形成を最優先する立場を確認。米国や中国などの主要排出国が応分の排出削減を約束することを条件に、途上国が求める京都議定書の延長を受け入れる方針で合意していた。
\欧州委員会のバローゾ委員長は会議後の会見で「産業革命前からの気温上昇を地球全体で2度以内に抑制するとの目標達成に向け、国際的な枠組みの構築に関する法的文書の採択がカンクン会議での目標であることに変わりはない。難しい交渉になるだろうが、合意できると確信している」と述べた。
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