EUは11日、リビア情勢への対応を協議するための緊急首脳会議を開催、同国の最高指導者カダフィ大佐の即時退陣を要求する議長総括を採択するとともに、加盟各国が2月28日にすでに合意していたEU独自の対リビア制裁措置を同日付で実施した。
\カダフィ大佐を退陣に追い込むための次なる行動について協議が行われた今回の首脳会議では、大佐とその一族、体制に近い者などがEU域内に所有する資産の凍結が実施された。対象となったのは、リビアの政府系ファンドであるリビア投資庁のほか、リビア中央銀行、リビア・アフリカ投資ポートフォリオ、リビア外国銀行、リビア住宅・インフラ局を通じてリビア政府またはカダフィ大佐とその一族が所有・管理する数十億ドル規模の資産。首脳会議ではまた、すでに合意していたリビアの体制支持派26人についても、資産凍結のほかEU渡航ビザの発給を禁止した。2月15日以降のリビア国民に対する暴力的な取り締まりに責任を負う人物であることが理由だ。一方、2月末には米国も、リビア政府の資産少なくとも300億ドルを凍結している。ただし、カダフィ大佐は国内に数百億ドルの現金を所有しているとの報道もある。
\欧米各国やNATOが検討しているリビア上空の飛行禁止区域の設定については、国連およびアラブ諸国の支援が必要だとして、今回の会議では合意が見送られた。仏政府はこの前日、リビアの反体制組織「国民評議会」との外交関係樹立を決定したが、一部の加盟国からはこれに対する反対意見が出ている。
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