2011/5/23

環境・通信・その他

欧州委がレジ袋の規制検討、法整備に向け諮問開始

この記事の要約

欧州委員会は18日、スーパーなどで使用するプラスチック製レジ袋の削減に向けた意見の募集を開始した。環境保護の観点からレジ袋の利用を減らすため、利用禁止や課税などの可能性も含め市民・企業などから広く意見を聴取し、新たなルー […]

欧州委員会は18日、スーパーなどで使用するプラスチック製レジ袋の削減に向けた意見の募集を開始した。環境保護の観点からレジ袋の利用を減らすため、利用禁止や課税などの可能性も含め市民・企業などから広く意見を聴取し、新たなルール作りに反映させる。募集期間は今年8月まで。

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欧州委によると、EUでは市民1人当たり年間500枚のレジ袋を利用している。プラスチック製レジ袋は自然分解されにくく、廃棄されると海洋生物が誤食したり、残留性有機汚染物質による土壌・水質汚染の問題も指摘されている。加盟国の一部ではレジ袋の禁止・有料化が導入されているが、EUレベルでの規制は存在しない。欧州委のポトチュニク委員(環境担当)は、レジ袋削減に向け「禁止を含めあらゆる選択肢を検討する」と語った。

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欧州委は今回、包装品・包装廃棄物指令に定める包装材の生分解性に関する規定の妥当性についても意見を求めている。同指令では、自然環境中で微生物に分解される生分解性製品と、処理施設によってのみ生分解が可能なコンポスト化可能製品とを明確に区別することを義務付けておらず、消費者に誤解を与える可能性がある。このため、欧州委では包装材の生分解性を表示によって可視化するなどの方策を検討している。

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