欧州委員会は1月31日、EU競争法違反の疑いで韓国のサムスン電子に対する調査を開始したと発表した。同社が高機能携帯電話（スマートフォン）などモバイル端末に関する技術をめぐって他社が特許を侵害したという不当な訴えを起こすことで競争を阻害した恐れがあるとしている。
\サムスンは米アップルの「iPhone」や「iPad」に使われているモバイル技術が特許を侵害しているとの理由でこれらの製品の販売差し止めを求める訴えを欧州各地で起こしている。欧州委はサムスンが1998年、欧州の電気通信関連の標準化を進める欧州電気通信標準化機構（ETSI）に対し、モバイル技術の標準化に不可欠な特許（必須標準特許）を「公平、合理的、無差別」という条件で他社にライセンスすると約束したと指摘。特許侵害を理由に競合他社を提訴する行為は、ETSIとの約束に違反し、EUの機能に関する条約（TFEU）102条で禁止されている支配的地位の濫用に該当するかを調査するとしている。
\欧州委が調査の結果、競争法違反を認定すれば、サムスンは年間売上高の最高10％に相当する制裁金を課される可能性がある。
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