欧州司法裁判所は14日、チェコの競争当局が東芝、日立製作所など日欧の重電メーカー10社に送電設備のカルテルで制裁を科したのは正当とする判決を下した。メーカー側はEUによる制裁に加えて、チェコも9億コルナ（現在のレートで約37億円）を超える課徴金支払いを命じたのは不当として提訴していたが、欧州裁は訴えを退けた。
\東芝、日立、三菱電機、富士電機ホールディングス、日本AEパワーシステムズ、独シーメンス、仏アルストム、アレバなど10社は2007年、発電所などの送電量を制御するガス絶縁開閉装置（GIS）の販売でカルテルを結んでいたとして、EUの欧州委員会から総額7億5,071万ユーロの制裁金支払いを命じられた。その1カ月後にチェコ当局は、カルテルが同国のEU加盟（2004年5月）より前の1988年から行われていたことから、独自に9億7,900万コルナの課徴金を科した。
\これについてチェコの地裁は08年、二重の制裁はできないとしてチェコ当局による制裁を認めない判断を下したが、高裁は09年に地裁判決を覆し、審理を地裁に差し戻した。これを受けて地裁は、欧州裁に判断を求めていた。
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