カナダのオンタリオ州政府の再生可能エネルギー政策をめぐる同国とEU、日本の通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）がEU側の主張を概ね認める裁定を下したもようだ。ブルームバーグが20日報じた。
\問題となっているのは、オンタリオ州政府が2009年に制定した「グリーンエネルギー経済法（GEA）」に基づく再生可能エネルギー発電の電力の固定価格買取制度。発電事業者が風力や太陽光発電などで利用する設備に、一定割合以上のカナダ製品を導入している場合に限って、オンタリオ電力公社（OPA）が市場価格より高い価格で買い取るというシステムだ。
\EUと日本は、これが外国製品を不当に排除するための違法な補助金に当たるとしてWTOに提訴していた。
\ブルームバーグによると、WTOは19日に関係国に送付したパネル報告で、同制度の違法な補助という面に関してはEU・日本の主張を退けたものの、外国製品の差別という点では協定違反と認定し、EU側に軍配を上げた。
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