EU加盟国は18日、米国産バイオエタノールに反ダンピング措置を発動することを正式決定した。5年間にわたって9.5％の反ダンピング関税を課す。同措置は25日までに実施される予定。
\欧州委員会は2011年11月、EU内のバイオエタノール生産者の約8割が加盟する業界団体「欧州再生可能エタノール協会（ePURE）」の要請に基づいて、米国産バイオエタノールに対する反ダンピング調査を開始。その結果、米国のエタノール生産者が政府から不当な補助金を受けて安値で製品を輸出し、域内メーカーに深刻な打撃を与えていると認定し、1月に反ダンピング措置の発動を加盟国に勧告していた。
\EUは米国産のバイオディーゼルについても、米政府の補助金を後ろ盾にダンピング輸出していると認定し、2009年から反補助金関税（相殺関税）と反ダンピング関税を課している。
\EUによる新たな反ダンピング措置発動について、米国の業界団体である再生可能燃料協会（RFA）とグロース・エナジーは19日に発表した共同声明で、「根拠のない保護主義的な動きだ」として批判。「あらゆる手段を講じて対抗する」と述べ、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えを示している。
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