EU加盟国と欧州議会は21日、EU域内の海底油田・ガス田の掘削事業者の免許交付に関する規制を強化する法案の内容で合意した。事前に事故対策を徹底させることが柱。加盟国および欧州議会での承認を経て成立となる。
\同法案では、掘削の免許交付に際して、事業者にどのような事故が想定されるかについての報告書や、事故が起きた際の詳細な緊急対応計画の策定を求める。また、事故に十分対応できるだけの資金、人的資源、技術力があることも条件となる。
\EUでは域内とノルウェーで生産される石油の90％以上、ガスの60％以上が海底からのもので、EU海域では約1,000の掘削・生産施設が稼働しているが、掘削施設の安全基準や運用ルールなどは国ごとに異なり、事故が起きた場合の対応も国によってばらつきがある。欧州委員会は2010年に米メキシコ湾で発生した原油流出事故の教訓を踏まえ、昨年11月に同法案をまとめた。法案は今夏に正式成立する見通しだ。
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