EU財務相理事会は14日、経営危機に陥った銀行の救済や清算に関する新ルールについて協議し、10万ユーロまでの預金を全額保護の対象とすることで合意した。
\協議では、銀行救済時に株主や債権者に損失を負担させる「ベイルイン」をめぐり、損失負担の順番の明確化が焦点となった。各国の財務相はまず株主が損失を負担すべきとの見解で一致。債権保有者および預金者との取り扱いについても話し合い、10万ユーロ未満の預金は全額を保護し、10万ユーロ以上の預金者についても負担順位は債券保有者より後とし、優先的に保護することで概ね合意した。大口預金者に損失負担を求めることによって他の債権者の負担が軽減される可能性が指摘される一方、一部では金融の安定を脅かし、預金者に不安を与える恐れがあるとの懸念を表明した。
\ユーロ圏では3月、財政危機に陥ったキプロスに対する救済融資の条件として預金課税が提案されたことをきっかけに、銀行救済時の債権者の処遇に関する問題が大きくクローズアップされ、明確なルールの確立が急務となっている。EU財務相は6月に最終合意する見通し。
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