欧州委員会は10日、官民連携による研究・イノベーション投資計画を発表した。質の高い雇用を生み出す部門のイノベーションに今後7年間で総額220億ユーロを投入、雇用と成長を促進し長引く不況から脱却する糸口を見出したい考えだ。
\EUの研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」が80億ユーロ、産業界が100億ユーロ、加盟国が40億ユーロをそれぞれ拠出する。資金の大半は、革新的医療、航空機、バイオ関連産業、燃料電池と水素、エレクトロニクスの5分野の官民パートナーシップ（PPP）に向けられる。欧州委では、こうした研究連携によってEU産業の競争力が強化されるだけでなく、炭素排出の削減や次世代抗生物質の開発など、市場メカニズムによる早期解決が難しい主要な社会的課題の解決策を見出すことができると期待している。このほか、単一欧州空域（シングル・ヨーロピアン・スカイ）を支える航空管制システムの研究への投資も拡大する。
\欧州委のゲーガン＝クイン研究・イノベーション担当委員は、「これらのイニシアティブは欧州経済を強化するだけでなく、生活の質を向上させる。力を合わせることでひとつの企業あるいは国では解決できない問題に取り組むことができる」と計画の意義を強調した。
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