欧州委員会は24日、域内の防衛産業の活性化に向けた行動計画を発表した。EUでは債務危機による歳出削減圧力によって防衛予算の削減が続き、市場規模が縮小している。このままでは域内の防衛産業の競争力が低下し、安全保障に支障を来しかねないことから、政策面での支援が必要と判断した。
\行動計画には、防衛産業に関する単一市場の推進や軍用機の耐空性に関する統一認証制度の創設の検討、軍事関連の中小企業への支援体制の強化、軍事研究と民間研究の連携強化などが盛り込まれている。欧州の防衛産業の売上高は2012年に960億ユーロ、雇用規模は間接雇用を含めると130万人を超える。一方で、防衛支出は2001～10年の間に約3割縮小しており、何らかの対策が取られなければ防衛産業は衰退に向かうとの懸念が出ている。欧州委のバローゾ委員長は、「EU加盟国には安全保障と防衛に単独で取り組む余裕はもはやない」と指摘。「共同で投資し資産を共有することによって重複を避け、賢明な支出を行う必要がある」と述べ、加盟国が協力して防衛産業支援に取り組むよう訴えた。
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