ドイツ、英国などEU13カ国の環境政策担当相と世界的な有力企業のトップは10月28日、ブリュッセルで開催されたクリーンで資源効率の良い持続可能な低炭素経済の成長を実現するための政策について話し合う「欧州グリーン成長サミット」で、EUに対して2030年を達成期限とする「野心的」な目標の設定や排出量取引制度の改革を求める提言書をまとめた。
\英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど13カ国のエネルギー・環境・気候変動問題担当相は「グリーン成長グループ（Green Growth Group＝GGG）」と呼ばれる非公式の政策研究グループを形成し、温暖化対策など地球規模の環境問題に対処するうえでEUがとるべき政策や方向性について話し合う場を定期的に設けている。今回の会議もGGGの呼びかけで開催されたもので、産業界からはコカ・コーラやロイヤル・ダッチ・シェルなどの首脳陣が参加した。
\環境相らは40ページに上る提言書の中で、EUは気候変動への取り組みを進めるなかで経済的メリットを得るため、各国政府と産業界が一体となって行動し、リーダーシップを発揮しなければならないと強調。EUレベルで持続可能な低炭素経済への転換を図るには、政策上の不確実性を取り除いて環境分野への投資を促す必要があると指摘し、30年までに達成すべき明確な目標を速やかに設定すると共に、排出権価格を下支えするため排出量取引制度の改革を進めるよう求めている。
\GGGの中心メンバーである英国のデイビー・エネルギー・気候変動担当相は声明で、温暖化対策やエネルギー政策でEU加盟国が歩調を合わせなければ、企業や投資家は低炭素社会を実現するために必要な投資に踏み切ることができないと指摘。30年を達成期限とする温室効果ガス削減目標などで速やかな合意形成を目指し、EUが中心となって地球温暖化防止に向けた新たな国際的枠組み作りに関する議論を進める必要があると強調している。
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