2013/11/11

産業・貿易

ジェット燃料の輸入関税免除、来年以降も継続

この記事の要約

欧州委員会は4日、航空用ジェット燃料の輸入関税免除を2014年以降も継続することを提案した。加盟国による承認を経て正式決定する。\ EUによるジェット燃料の輸入関税免除は今年末が期限となっており、延長されなければ来年1月 […]

欧州委員会は4日、航空用ジェット燃料の輸入関税免除を2014年以降も継続することを提案した。加盟国による承認を経て正式決定する。

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EUによるジェット燃料の輸入関税免除は今年末が期限となっており、延長されなければ来年1月から4.7%の関税を課すことになっていた。これについて、欧州内の航空会社が関税免除継続を強く要望したことから、欧州委は同措置の延長を決めた。欧州委の提案は加盟国が承認する見通し。

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国際エネルギー機関(IEA)の推計によると、欧州諸国の2012年のジェット燃料使用量は1日平均120万バレル。うち3分の1を中東などから輸入している。

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欧州委は6月、サウジアラビア、クウェートなど湾岸協力会議(GCC)諸国が輸出するジェット燃料について、これらの国々が経済発展によってEUの一般特恵関税(GSP)制度の適用対象から除外されたことを受けて、来年から関税免除を中止する方針を打ち出したが、7月に撤回した経緯がある。

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