欧州議会は20日、EU域内の上場企業に対し社外取締役に占める女性の割合を2020年までに40％以上に引き上げることを義務づける法案を可決した。対象となるのはEUで上場する約5,000社で、従業員数250人以下の中小企業は除外される。公的企業には18年までの達成を求める。
\EUの大手企業の社外取締役に占める女性の割合は現在、17.6％にとどまっている。法案によれば、性別の異なる候補者が同等の能力・資格を持ち社外取締役としていずれも適任であるような場合、女性候補者を優先的に採用することが企業に求められる。期限までに目標を達成できなかった企業は、当局に対しその理由を説明するとともに、将来目標を達成するための対策を通知しなければならない。また、違反金の支払いや政府の入札への参加禁止や公的補助金の対象外とするなどの制裁措置を受ける可能性がある。
\欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）は、「欧州議会は、有能な女性がトップの職に就くことを阻み続けているガラスの天井に最初にひびを入れた」と評価するコメントを発表した。法案成立にはEU加盟国の承認が必要となる。
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