チェコで先ごろ発足したソボトカ新政権は19日、EUの財政協定参加に向けた協議を開始した。前政権の欧州懐疑主義から脱却し、親欧州統合路線へとかじを切る。
財政協定はユーロ圏の財政規律と監視の強化を図るもので、2012年3月にチェコと英国を除く25のEU加盟国が署名。13年1月に発効した。ソボトカ首相は閣議後の記者会見で、財政協定への参加に関する協議を正式に開始したことを明らかにするとともに、チェコに対する欧州基本権憲章の適用除外を放棄する意向を示した。同国は09年、EUの基本条約であるリスボン条約を批准する見返りとして、欧州基本権憲章で例外規定が認められた。ソボトカ首相は、20日に新政権の方針を欧州委員会のバローゾ委員長に伝えると述べ、「これはEUにおけるチェコの姿勢が変化しているという明確なメッセージだ」と強調した。
チェコ下院は18日、ソボトカ首相率いる社会民主党（CSSD）と富豪のアンドレイ・バビシュ氏が創設した新党「ANO2011」、キリスト教民主同盟・人民党（KDU-CSL）の3党による連立内閣に対する信任案を可決した。首相は信任投票に先立って演説を行い、ネチャス前政権の欧州統合懐疑路線との訣別を表明。その糸口として、財政規律の強化を目指すEU財政協定に参加する方針を表明していた。
