欧州委員会は2月27日、無料でダウンロードできるゲームのアプリ内課金に関する懸念が高まっていることを受け、この問題を協議するための会議を開催すると発表した。27日と28日の2日間にわたって行われる会議には、各加盟国の関係当局に加え米アップルとグーグルなど業界大手企業が参加する。
欧州委によると、EUのオンラインゲーム市場で現在流通しているゲームの50％以上が、アプリ内課金機能を備えているにもかかわらず「無料」を謳っている。こうしたゲームは無料でダウンロードして利用を開始し、有料の機能やアイテムを追加していくことになるが、消費者がこうした仕組みを理解しておらず高額の料金支払を迫られることがある。特に子どもはそうした危険性が高く、英国では8歳の少女が4,000ポンドを請求されたケースがあった。
今回の会議では、アプリ内課金のあるアプリを「無料」と宣伝したり、ゲーム内でアイテムを買うよう強く勧めないこと、初期設定で簡単に決済手続きが実行されないようにすることや、問い合わせ先のメールアドレスを明示することなどが議題となる。欧州委のミミツァ消費者政策担当委員は、「消費者、特に子どもは、アプリ購入によって発生する予期しない費用からより適切に保護される必要がある。各国の執行当局と欧州委員会は、消費者に経済的な被害を与えるだけでなく、将来有望な市場の信頼性を危うくするこの問題への対応策を業界と協議している。具体的な解決策を可能な限り速やかに見出すことは、すべての当事者にとって利益になる」と述べた。
欧州のアプリ市場の規模は今後5年間で630億ユーロに拡大する見通し。欧州委によると、2011年の英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにおけるオンラインゲームの売上高は165億ユーロだった。
