住友商事、トルクメンにタクシー・バスを輸出

住友商事は12月19日、トルクメニスタン自動車庁向けにトヨタ自動車のタクシーとバスを合計2,110台輸出する契約を結んだと発表した。内訳はタクシーが780台、バスが1,330台で、同国の約1年分の新車総輸入台数に匹敵する。契約額は1億1,500万米ドルに上る。 2021年7月にタクシー・バス合計860台分の初回契約を行い、うち今年11月までにタクシー469台の納車が完了している。これに続き同11月に合計1,250台の追加契約を交わした。初回契約のモデルと台数は、タクシー用途の「カローラ」が780台、バス用途の「ハイエース」と「コースター」が50台と30台で、追加契約はハイエースが250台、コースターが1,000台。カローラはトルコ製で、その他は日本製となる。 トルクメニスタンでは2016年から外貨流出を抑制する措置の一環で自動車の輸入制限が行われており、首都アシガバードでは政府公認タクシーの慢性的な不足が続いている。不足分は周辺国からの流入車両による非正規のタクシーが穴埋めしてきたが、料金トラブルの多発が問題となっていた。このため政府が非正規タクシーの規制を強めたところ、市民の移動に影響が出始めたことから、外貨流出を抑えつつタクシーおよびバスの台数を増やすことを決定。2018年から同国自動車庁と住友商事との間で交渉が重ねられてきた。 住友商事は同国で2015年、トヨタ自動車の正規販売代理店として自動車輸入販売事業に参画した。同事業を通じて得た知見に加え、同国政府やトヨタとの関係構築が実り今回の契約に至った。