欧州委員会は17日、EUが景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の第1弾として、中小企業向けの金融支援を夏前に開始すると発表した。同計画の法整備は7月に完了し、柱となる「欧州戦略投資基金（EFSI）」は9月に正式発足するが、資金需要がひっ迫している中小企業に前倒しで実施する。
昨年末に承認された同投資計画では、EUとEUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）が拠出して創設する「欧州戦略投資基金（EFSI）」の210億ユーロの資金を元手にEIBが市場で資金を集めて630億ユーロまで増やし、これを使って投資リスクの一部を保証して民間企業が投資を行いやすい環境を整えることで、2015～17年の3年間で総額3,150億ユーロ以上の新規投資を呼び込むというもの。交通、エネルギー、通信、教育、研究開発などのインフラ整備プロジェクトが対象となる。
EFSIは発足していないが、欧州委とEIBは中小企業向け支援を先行実施する方針を掲げており、17日にEIBの理事会が承認した。EIBの欧州投資基金（EIF）が融資を行う形となる。対象となるのは従業員3,000人以下の企業が手掛けるプロジェクト。欧州委のドムブロフスキス副委員長によると、融資は3月にも開始されるという。
