欧州特許庁（EPO）は2月26日、2014年の特許統計の詳細を発表した。これによると、出願件数は韓国のサムスン・グループが3年連続で首位。LGグループも4位につけており、韓国は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国別のシェアで昨年同様2位を保ったものの、トップ10には1社も入らなかった。
14年の出願件数は前年比3.1％増の27万4,174件で、過去最高を更新した。10位以内にはサムスン（2,541件）、LG（1,638件）のほか、中国の華為技術（1,600件）が5位となり、中国勢では12年の中興通訊（ZTE）に続いて2度目のトップ10入りとなった。EPO加盟38カ国からはフィリップス、シーメンスなど5社が入った。残り2社は米半導体大手のクアルコム（7位）、インテル（10）だった。
日本企業はトップ50に10社が入った。最高はトヨタの12位（948件）。ソニー（942件）が13位、パナソニック（901件）が14位だった。
出願件数が最も多かった国は米国で、前年比6.8％増の7万1,745件に上った。2位の日本は4.4％減の4万8,657件に後退。3位ドイツも0.8％減の3万1,647件に落ち込んだ。中国（4位）は18.2％増の2万6,472件となり、これまでに引き続き2ケタ台の伸びを記録した。韓国（5位）は伸び率が前年の14％から落ち込んだものの、2.3％増の1万6,358件に拡大している。両国ともコンピューター、エレクトロニクス、携帯電話機分野で存在感を高めている。EPO加盟国は前年同様、出願全体の35％を占めた。
特許の出願件数が最も多い分野は医療機器で、前年比3.2％増の1万1,124件に拡大した。電機・エネルギー（8.0％増の1万944件）、デジタル通信（6.6％増の1万18件）が続く。
トップ10に入った分野のうち9分野で欧州勢の割合が最も高かった。自動車・航空機などの輸送機器（欧州企業シェア59％）、バイオテクノロジー（同56％）、計測機器（55％）で特に高い。欧州勢のシェアが1位とならなかったのはコンピューターで、29％にとどまった。同分野の1位は米国で38％に上っている。
