キプロス政府は2日、金融危機対策として昨年から実施してきた資本規制のうち、小切手の現金化禁止と、個人・法人による国内銀行間での資金移動を制限する措置を解除したと発表した。これによって国内での主要規制が撤廃されたことになる。
キプロスは昨年3月、経済的に深い結びつきがあるギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機に陥ったことから、EUと国際通貨基金（IMF）から最大100億ユーロの金融支援を取り付けた。その条件として銀行の再編、大手銀行の預金者に一定の負担を強いることを求められたため、取り付け騒ぎを防ぐ目的で資本規制を導入した。
政府は危機が沈静化したことを受けて、規制を段階的に緩和し、3月には柱であった預金引き出し制限を撤廃した。今回の措置により、国内での規制は個人による新たな銀行での口座開設の制限だけとなった。旅行者が一度に国外に持ち出せる額を最大3,000ユーロに制限する措置は継続される。
