欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）は20日、金融支援を実施しているキプロスについて、視察団が同支援の条件となっている経済改革が進んでいると評価したことを明らかにした。
キプロスは13年、経済的に深い結びつきがあるギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機に陥ったことから、EUとIMFから最大100億ユーロの金融支援を取り付けた。その条件として銀行再編などの改革を実施することを求められており、トロイカと呼ばれる欧州委、ECB、IMFの代表が進展状況を定期的にチェックすることになっている。
今回の視察では、政府が金融システムの不良債権縮小に向け、銀行による抵当物の担保権行使に関する法律を成立させたことなどから、改革が進んでいると認定した。3機関は同報告を近く正式に承認する見通し。
ECBは3月にユーロ圏の国債を買い取る量的金融緩和を開始したが、キプロスは対象外となっている。経済改革の進展が認定されたことで、キプロス国債も買い取り対象に含まれる見込みだ。
対キプロス金融支援のうち、これまでに実施されたのは約60億ユーロ。キプロス政府は危機が終息し、経済も回復していることから、残る支援の全額は必要ないとの見解を示している。
