欧州委員会は13日、英大手銀行ロイズ・バンキング・グループが公的救済の条件として求められている国内支店売却の修正計画を承認したと発表した。ロイズは当初予定していた他社への売却に代わって、対象支店を統合した新銀行を設立し、上場させる。今夏の新規株式公開（IPO）実施を見込む。
ロイズはリーマンショックを発端とする金融危機で資金繰りが悪化し、2008年に英政府から205億ポンド（約252億ユーロ）の公的資金注入を受けた。国内支店の売却は、同支援の条件として欧州委が09年に指示したもの。同行は2012年、約630支店を協同組合銀行のコーポラティブ・グループに売却することで合意し、欧州委が定めた期限の13年11月末までに売却手続きを完了する予定だった。
ところが、コーポラティブ・グループが13年に資本不足に陥ったことから計画を中止し、欧州委に売却期限の15年末までの延長を求めた上で、新たな方策を模索していた。
欧州委に承認された新計画では、売却対象の支店を統合して新銀行「TSB」を設立し、ロンドン証券取引所に上場させる。6月末までにIPOを実施し、株式25％を公開する。残る株式は15年末までに手放す。
