独エネルギー大手のエーオンが11日発表した2015年1～9月期決算の最終損益は61億100万ユーロの赤字だった。赤字幅は過去最大で、前年同期の1,400万ユーロから大幅に膨らんだ。来年1月に予定する火力発電事業の分社化に向けた資産の評価替えで、巨額の減損処理を迫られたことが響いた。営業利益（EBITDA、特別要因を除く）は18％減の53億6,100万ユーロ、売上高は5％増の843億100万ユーロだった。
同社は9月、火力発電事業を来年1月1日付で新会社ユニパーに分社化する方針を発表した。当初は原子力発電事業もユニパーに移管する計画だったが、新会社が経営破たんすると同コストを納税者が負担することになる恐れがあるため、政府が同コストの保証義務を課す法改正に乗り出したことから、同社は方針転換し、原発事業をグループ内にとどめることにした。
ドイツでは再生可能エネルギー由来の電力を優遇する政策を受けて、火力発電の採算が悪化しているため、エーオンは分社化で巨額の評価損計上を余儀なくされた。
