欧州委員会は20日、金融大手の英HSBCホールディングス、仏クレディ・アグリコル、米JPモルガンがカルテルを結び、国際的な指標金利を不正操作した疑いが強まったとして、3行に異議告知書を送付したことを明らかにした。同問題では６金融機関が昨年末、カルテルを認めて巨額の制裁を科されたが、3行は関与を否定していた。異議告知書の送付は、カルテル行為があったとほぼ断定したことを意味するもので、3行が厳しい制裁を科されることが確実となった。
欧州委は2011年、欧米の複数の金融機関が欧州銀行間取引金利（EURIBOR）などに連動する金利デリバティブでカルテルを結び、指標金利を不正に操作した疑いで調査を開始。うちドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、バークレイズ、UBS、JPモルガン、シティグループ、PRマーティン(金融仲介会社)の８社がカルテルを認め、昨年12月に和解手続きに応じた。制裁の総額は、EU競争法違反の制裁金としては過去最高となる17億1,000万ユーロ。
クレディ・アグリコルとHSBCホールディングス、JPモルガンはカルテルを否定し、和解に応じなかったことから、欧州委は調査を継続していた。その結果、3行がカルテルに関与したという仮結論に至ったとして、異議告知書を送付した。欧州委は反論の機会を与えた上で、処分を下すことになる。
和解した8社のうちバークレイズとUBSはカルテルを最初に通報し、摘発に協力したことから制裁を全額免除され、残る6社も制裁を減額された。3行は和解に応じなかったことから、最終的に“クロ”と判断されれば制裁が減免されず、全世界の売上高の最大10％に相当する厳しい罰金の支払いを命じられる見通しだ。
