仏エンジニアリング大手アルストムにエネルギー部門の買収を提案している米ゼネラル・エレクトリック（GE）は22日、仏政府の要請に応じて買収提案の期限を6月2日から23日に延長すると発表した。
GEは4月末、アルストムに発電用タービン、送配電機器などエネルギー部門を123億5,000万ユーロで買収することを提案。アルストム取締役会は同案を支持し、社外取締役による特別委員会が5月末までに買収受け入れの可否を最終判断する方針を打ち出していた。
ただ、同買収をめぐっては、仏政府が雇用の懸念などから難色を示し、エネルギーなど国内の戦略企業の外国企業による買収は政府の事前承認を必要とすることを定めた法令を16日に施行した。また、独シーメンスが対抗策として、アルストムのエネルギー部門とシーメンスの高速鉄道、機関車部門の交換を打診している。
仏政府の声明によると、買収に関する懸案についてGEと協議し、解決策を模索するため、アルストム取締役会が最終回答する期限を6月23日まで延長することをGEに要請した。GEは声明で、これを買収容認への「前向き」の動きとして、受け入れたとしている。
GEのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（CEO）は21日、同買収の実現に自信をみせた。しかし、仏モントブール経財相は22日、GEの買収案受け入れのほか、シーメンスの案、公的資金を活用する解決策の計3つの選択肢を検討していることを明らかにしており、アルストムをめぐる情勢は依然として不透明だ。
