米半導体大手インテルがEU競争法に違反したとして巨額の制裁金を科した欧州委員会の決定を不服として提訴していた問題で、欧州司法裁判所の一般裁判所は12日、同社の訴えを退ける判断を下した。
欧州委は2009年、インテルがライバルの米AMDをパソコン用CPU市場から排除する目的で、リベートを支払う見返りに、パソコンメーカーにインテル製品の採用を求めたり、大手小売りチェーンにインテル製プロセセッサー搭載パソコンのみを販売するよう求めていたとの調査結果をまとめ、こうした行為は市場支配的地位の乱用にあたると認定。1社に対する制裁金としては過去最高の10億6,000万ユーロの支払いを命じた。インテルは決定を不服として提訴していた。
一般裁は判決で、欧州委はインテルが反競争的な商慣行を隠そうとし、戦略的に重要な販売ルートからAMDを排除するための長期的戦略を実行していたことを、法的根拠に基づいて示していると指摘。制裁金の規模に関しても、08年の総売上高の4.15％に相当する金額は「不当な水準ということはできない」との見解を示し、「インテルの主張に沿って同社に対する制裁措置が不当だとの結論を導くことはできない。むしろ事実に照らして欧州委の決定は妥当といえる」と結論づけた。
インテルの広報担当は「裁判所の判断に失望している。判決内容を詳しく分析する」とコメント。上訴するかどうかについては言及を避けた。
