ハンガリー議会は11日、広告税法案を賛成144、反対30の賛成多数で可決した。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、来月下旬に施行される。
課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外広告、自動車、印刷物、不動産、インターネットによる広告。税率は6段階に設定されており、課税標準額5億フォリント以下が1％、5～50億フォリントが1％、50億～100億フォリントが10％、100億～150億フォリントが20％、150億～200億フォリントが30％、200億フォリント以上が40％となる。ただ、前年に損失を計上した企業に対しては税負担の軽減措置が適用される。
広告税の導入には報道の自由に圧力をかけるとしてメディア関係者などから反発の声があがっていた。広告税で最高税率が適用される唯一の企業になると見られるのは、独メディア大手RTLグループ傘下の放送局RTLKlub。同社はオルバン政権に批判的な報道姿勢で知られる。ルダス会長は先ごろ、広告税は「明らかにRTLを第一の標的に据えており、我が社の独立性とハンガリーの言論の自由に対する挑戦だ」と批判した。
