欧州中央銀行（ECB）は26日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小を決めた。12月末となっていた実施期限を2018年9月まで延長するものの、1月以降の購入額は現在の月600億ユーロから半額の300億ユーロに減らす。
ECBはユーロ圏のデフレ回避と景気下支えを目的に、ユーロ圏の国債や資産担保証券（ABS）、担保付き債券（カバードボンド）、EUの機関が発行する債券などを買い入れる異例の量的金融緩和を15年3月に開始。当初は16年9月まで続けることになっていた。しかし、ユーロ圏のインフレ率が目標とする2％に届かないことから、15年12月に実施期間を17年3月まで6カ月延長することを決め、16年3月には買い取り規模を月600億ユーロから800億ユーロに拡大した。
その後に景気が回復し、デフレ懸念も後退したため、16年12月に量的緩和を9カ月延長し、17年12月末まで継続することを決めた一方で、17年4月から購入額を600億ユーロに縮小していた。
ユーロ圏では景気の緩やかな回復が進んでおり、17年4～6月期の域内総生産（GDP）は前期比で0.6％増加し、17四半期連続のプラス成長となった。インフレ率も9月は前年同月比1.5％と、目標水準には届かないものの、デフレ懸念は消え失せた。このためECBは量的緩和の縮小を決めた。
ただ、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、さらなる景気回復と物価上昇には、引き続き金融政策による支援が必要と指摘。今回の縮小は量的緩和を打ち止めとする「出口戦略」ではなく、あくまでも「再調整」と強調して緩和縮小を慎重に進める姿勢を示し、18年9月以降も継続する用意があることを明らかにした。状況に応じて買い入れ額を増やす意向も表明した。
ECBは主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナスとしている超低金利政策に関しても、利上げがユーロ高を招いて景気に悪影響を及ぼすのを避けるため、当面は継続する方針。ドラギ総裁は政策金利を国債買い取りが終了するまで引き上げないことを言明した。
