EU加盟国は21日、イランに対する経済制裁措置の一部解除を11月まで延長することで合意した。19日までウィーンで行われていたイラン核問題の最終解決に向けた同国と米英露など6カ国の協議が不調に終わり、今月20日の交渉期限を4カ月延長することで一致したのを受けた措置。交渉期限の11月24日まで現行の制裁解除を維持する。
イランと米英仏中露独の6カ国は昨年11月、イランが軍事転用の恐れがある高濃縮ウランの製造を凍結する見返りに、半年間にわたり経済制裁を一部緩和することで暫定合意。EUはこれを受け、6カ月の期限付きでイランに対する制裁の一部解除に踏み切った。同措置が適用された1月20日以降、イラン産原油を既存の顧客に販売する際の保険および輸送サービスの提供や、イラン政府や公的機関との金や貴金属の取引などが認められ、イランとの金融決済も基本的に可能となっている。
