アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空は8日、経営難に陥っている伊アリタリア航空への出資で最終合意した。エティハドは5億6,000万ユーロを出資して株式49％を握り、筆頭株主となってアリタリアの再建に取り組む。
合意にはエティハドによる出資のほか、アリタリアが抱える債務のうち5億9,800万ユーロの再編、アリタリアの株主である伊大手銀行ウニクレディトとインテサ・サンパオロによる3億ユーロの追加融資が含まれる。また、アリタリアはエティハドの要求を受け入れ、全従業員の1割以上に相当する1,635人を削減する。
恒常的な赤字で厳しい経営が続くアリタリアは、2013年に政府が主導してまとめた増資計画でイタリア郵政公社などから3億ユーロの出資を受けて当面の運転資金を確保し、破綻の危機をとりあえず回避した。しかし、長期的な再建には新たな出資者が必要で、エティハドから出資を受ける方向で交渉を進めてきた。
今回のエティハドによる出資に伴い、郵政公社をはじめとするアリタリアの既存株主が保有する株式49％は「ミッド・カンパニー」と呼ばれる特別目的会社に移管され、エティハドがアリタリアの実質的な経営権を握り、再建を進める。エティハドは2017年の黒字転換を目指すとしている。
