米がWTOにボーイングへの税優遇廃止を通知、EUの報復措置を牽制

この記事の要約

米通商代表部（USTR）は6日、航空機メーカーへの補助金をめぐる米・EU間の通商紛争に関連して、米ボーイングに対する税優遇措置を廃止したことを世界貿易機関（WTO）に通知したと発表した。

EUは同措置を不当な補助金と主張し、WTOに200億ドル規模の報復関税を容認するよう求めている。

ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は声明で「ワシントン州が税優遇措置を廃止したことで、米国はWTOの是正勧告を完全に実行したことになり、この紛争は決着する。これはEUがいかなる米国製品にも報復関税を課す正当な根拠がないことを意味する」と強調。