EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2021年10～12月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.3％増となり、3四半期連続でプラス成長を維持した。ただ、伸び率は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で前期の2.3％から大幅に縮小した。（表参照）
21年通期のGDPは、前年にコロナ禍の影響で大きく落ち込んだ反動や、経済の正常化が進んだ4～6月期と7～9月期に好調だったことで5.2％増となり、1971年以来の高成長を記録した。
10～12月期のGDPは、前年同期比では4.6％増となった。EU27カ国ベースのGDPは前期比0.4％増、前年同期比4.8％増。前期はそれぞれ2.2％増、4.1％増だった。
ユーロ圏で前期比の成長率が鈍化したのは、オミクロン株の流行で多くの国が経済・社会活動の制限を再び強化し、個人消費が落ち込んだのが主因。サプライチェーンの混乱、エネルギー価格高騰も重しとなった。
主要国ではドイツが制限強化、サプライチェーン混乱の影響が大きく、0.7％のマイナス成長だった。一方、フランスは0.7％増、イタリアは0.6％増、スペインは2.0％増。伸び率は前期を下回ったものの、堅調を維持した。
エコノミストらの間では、22年1～3月期はオミクロン株感染のピークアウト、サプライチェーン混乱の改善が見込まれるため、成長の加速が期待できるが、物価の急上昇が続けば鈍化しかねないとの見方が出ている。
