欧州経済ウオッチャー
- 仏通信大手オレンジ、ブイグと合併交渉
- VW、グループ販売13年ぶりに減少
- LVMH、米ファンドと投資会社設立
- 独RWE、英発電子会社を売却
- サノフィとベーリンガー、事業交換で協議
- アストラゼネカ、武田薬品の呼吸器系疾患事業など買収
- 自動車部品の仏ヴァレオ、独パイカーを買収
- 包装材の英RPC、仏GCSを買収
- 仏シュナイダー、英アヴィバ買収を撤回
- VWのリコール計画が承認、1月末からスタート
- ポルトガル、国有化の地銀をサンタンデールに売却
- ギリシャ・ナショナル銀、トルコ子会社を売却
- コメルツ銀、ルクセンブルクの資産管理会社を売却
- ドイツ銀行、中国・華夏銀行から資本撤退
- エーオン、蓄電分野でサムスンと提携
西欧
- ブリヂストン、ハンガリー工場を増強
- トルコ、商用車生産で欧州トップに
- ポーランド石油大手ロトス、北海の油田買収
- チェコ鉱工業生産、11月は5.7％増
- ルーマニア、11月失業率6.7％
- EUとウクライナ、FTA発効
- いすゞ、露ソレルスとの合弁を解消
- 横河電機、トルコ販社を子会社化
- 伊エネル、スロバキア電力をチェコ企業に売却
- マレーシア国営電力会社、トルコのガマ・エネルギー買収
- ロシア、1月から最低賃金引き上げ
- 露ズベルバンク、スロバキア子会社を売却
東欧・ロシア・その他
- ポーランドの「法の支配」を調査、司法・メディア統制を懸念
- トルコの難民対応は「不十分」、流入抑止の取り組み強化を要請
- 英のバイオマス発電促進支援策、欧州委が疑義
- 12月のユーロ圏景況感指数、0.7ポイント上昇
- ユーロ圏生産者物価、11月も3.2％下落
- ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は1.1％に縮小
- ユーロ圏建設業生産高、10月は1.1％増
- ユーロ圏の雇用改善、11月失業率は10.5％に低下
- 12月のユーロ圏インフレ率、前月と同水準の0.2％
- 欧州委が自動車排ガス規制で権限強化、メーカーの直接監視など検討
- フェデックスのTNT買収、欧州委が承認
- スウェーデンとデンマークが国境審査を強化、難民流入抑制へ
- EUタイ航空会社を要監視対象に、乗り入れ禁止は見送り
- 欧州委が「アクセスビリティ指令案」発表、障害者の社会参加を支援
- ウクライナ問題めぐる対ロ経済制裁、７月末まで再延長
- 自動車排ガス試験の新規制、欧州議会環境委が「移行措置」に反対
- 独露間ガスパイプライン拡張は「EU政策と矛盾」、加盟国が計画中止を要求
- 欧州議会と加盟国がデータ保護規則案で合意、18年に新ルール導入へ
- 日航などの航空貨物カルテル、欧州裁が制裁無効に
- 小規模銀行もボーナス規制の対象に、EBAが最終指針を公表
- EUとセルビア、加盟交渉が本格化
- 10月のEU新車販売13.7％増、VWは伸び鈍化
- 10月のユーロ圏鉱工業生産、3カ月ぶり上昇
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