ラトビア政府は、2008年に国有化したパレックス銀行を年内に売却する方針だ。パレックスのメルンガイリス最高経営責任者（CEO）が19日、ブルームバーグに明らかにした。
\政府は08年11月、金融危機の影響で資金繰りに行き詰まっていたパレックスの国有化を決定。国営銀行Latvijas Hipotekuun zemes banka（住宅銀行）を通じ株式の51％を取得し、2億ラト以上の資本注入を実施した。
\メルンガイリスCEOは、「適切な買収提案があれば、政府は交渉に応じる構えだ」と述べるとともに、売却の時期については、金融市場の回復がこのまま続けば、今年半ばから秋までに売却に踏み切る可能性が高いとの見方を示した。同CEOによると、政府はパレックスの不良資産を切り離して売却する考えで、すでに複数の投資会社や金融機関が買収に関心を表明しているという。
\なお、政府と資本市場委員会は預金流出を防止するため、パレックスの個人顧客に対し1カ月当たりの引き出し額を3万5,000ラト以下に制限する措置をとっているが、メルンガイリスCEOはこの措置は第2四半期中にも解除されるとの見通しを示した。（1LVL＝179JPY）
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