2010/7/21

ポーランド

ポーランド政府、ロトスの完全民営化を計画

この記事の要約

ポーランドの経済省と国有財産省は、石油精製2位のロトスを完全民営化する方針で合意した。アレクサンデル・グラト国有財産相がこのほど、同国のラジオ放送「TOK FM」で明らかにした。同相によると、政府はロトスの発展と安定を保 […]

ポーランドの経済省と国有財産省は、石油精製2位のロトスを完全民営化する方針で合意した。アレクサンデル・グラト国有財産相がこのほど、同国のラジオ放送「TOK FM」で明らかにした。同相によると、政府はロトスの発展と安定を保証する投資家に、保有全株式(53%)を放出する計画。戦略が似ている同業企業が有力な売却先候補になるという。

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経済省はこれまで、国内のエネルギー安定供給で重要な役割を占めるロトスへの影響力を保持するため、保有株式の全てを放出することに反対していた。このため、ポーランド政府は年初の時点では、同社株式の10~13%だけを売却する計画だった。今回の合意では経済省が譲歩した形となったが、背景には政府が進める赤字削減策があるもようだ。

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政府は現在、財政赤字拡大に歯止めをかけるため、保有株式の放出を急いでいる。今年は株式売却で270億ズロチの調達を見込んでおり、6月末に実施した国内電力2位のタウロンの新規株式公開(IPO)では約42億ズロチを調達した。市場関係者は、政府が保有するロトスの株式53%の資産規模を約20億ズロチと試算している。(1PLN=27.4JPY)

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