ハンガリーの通信最大手マジャール・テレコムは5日、2010年の業績が当初見通しより悪化するとの見通しを明らかにした。新政府による歳出削減計画の実施に伴い、通信サービス業者が通信料金の値引きを迫られる見通しとなっているためだ。同社はこれが50～70億フォリントの規模で今年の収益に影響すると推定している。
\売上見通しを当初の前年比5～7％減から6～8％減に、利払い・税・償却前利益(EBIDTA)見通しを同5～7％減から7～9％減に引き下げた。これに伴い、設備投資（CAPEX）も当初の前年比5％減から10％減へと大幅に削減する。歳出削減の影響が来年の業績にも及ぶかどうかは明らかにしていないが、現状の厳しい経済環境下での通信料金引き上げは難しく、業績改善は容易でない。
\同日発表した2010年4-6月期決算は、国内景気回復の遅れを反映して減収減益となった。売上高は前年同期比6.6％減の1,505億フォリント。このうち固定回線事業は10.6％減の616億フォリント、移動体通信事業は4.4％減の783億フォリントだった。純利益は31％減の159億フォリント。（1HUF=0.41JPY）
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