8月25日付のロシアの英字日刊紙『モスクワ・タイムズ』によると、政府は7月に導入した外国人の所有物に対する関税を撤廃する方針だ。欧米の商工会議所などから抗議が相次いでいることが理由。
\ロシアは7月1日、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟発足に伴い、これまで免税としていた、ロシアに移住する外国人（外交官を除く）の個人的な所有物に、商品と同様の輸入関税を導入。重量50キログラムを超える荷物について、1キロ毎に4ユーロが課税される。課税対象となるのは家具、食器や本などで、宝石、家電製品、ベビーカー、ペットなど21品目は免税となる。モスクワに本社を置く引越し会社IMSによると、5人家族の場合、荷物のサイズは40立方メートル、重量は4,000キログラムが平均で、関税額は1万5,800ユーロになるという。
\この新関税を巡っては、米商工会議所やロシア・ドイツ商工会議所などがロシアに進出する外国企業の負担が増大するとして反発、撤回を求める声明を発表していた。『モスクワ・タイムズ』によると、経済発展省はこのほどロシア・ドイツ商工会議所に宛てた書簡の中で、関税同盟監督委員会が同関税の撤廃を指示したことを明らかにしており、今月中にも実施する見通しとなっている。ただ、既に支払った関税が払い戻されるかどうかは微妙な情勢だという。
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