中東欧の大手企業500社の2009年の売上高総計が前年比で16％減少したことが、信用保険大手コファスが12日発表した中東欧の企業ランキング『CEE Top 500』で明らかになった。純利益の総計も27％減となり、金融危機が中東欧の企業にも大きな影響を与えたことが分かる。
\『CEE Top 500』は、中東欧12カ国（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア、エストニア、クロアチア、ラトビア、リトアニア、ウクライナ）の年間売上高1億2,000万ユーロ以上の大手企業（銀行・保険・リース・証券会社は除く）から上位500社をリストアップしたもの。
\首位にはポーランドのPKNオルレン（石油）が2年連続に輝き、2位も昨年と同じくハンガリーのMOL（石油）だった。3位はウクライナのナフトガス、4位はチェコのシュコダ、5位はポーランドのエネルギー大手PGEが入った。企業の国籍別ではポーランドが142社で最も多く、ハンガリーが83社、チェコが69社で上位を占めた。最も少なかったのはエストニアの2社だった。また、業種別で減収幅が大きかったのは自動車と金属で、それぞれ37％、40％の減収となった。
\コファスは、09年は上位500社の売上高は減少したのにもかかわらず、従業員数は前年から3.5％増加したとして、これらの企業が「中東欧の労働市場の安定に大きく貢献している」と指摘した。
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